請求QUICKは電子帳簿保存法の
「電子取引」の法要件に対応しています。
電子で受け取った請求書・領収書・納品書・契約書等のあらゆる国税関係書類を
適切に電子保存し、「電子取引」の法要件に対応出来ます。
（参考：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/01.htm#a001）
電子取引について
「証憑書類」である「請求書」等は書面による交付がなく、メールによるPDFの授受等のみの場合もあるかと思いますが、そのような書面を介さず電子データのみで取引をする取引を「電子取引」と呼んでいます。2022年１月の法改正により、「電子取引」を行った場合は、電子データでの保存が必要となり、プリントアウトして書面で保存することができなくなりました。
※令和４年度の税制改正大綱にて、２年間の宥恕措置が公表されました。やむをない事情がある場合に、2023年12月末までに行われた電子取引についてはプリントアウトして保存することが認められています。
電帳法に対応できているか一目で確認できます
「書類管理」メニューに保管されている書類が電帳法の要件を満たしているか「〇△×」で確認できます。
△の場合には以下の手順に沿って、ステータスを〇に変える必要があります。
手順に沿って「電子取引」の要件を満たして保存できます
「書類管理」一覧に戻ると、△から〇に変わっています。
同様の手順で電子で受け取った「領収書」やその他の書類についても要件をチェックしながら適切に保存することが可能です。